「政治とカネ」を解決できない政権与党にNO！腐敗している政治家にNO！
岸田政権に意見をぶつけたくても選挙がないので言えないみなさんとの力を集結しクラファンで「カネと政治の問題」に挑戦する候補を選挙に送り出し、新しい仕組みで問題解決を！
明後日行われる国政選挙、表で外務副大臣や首相補佐官などを歴任しながらも政権与党自民党議員がその裏で「政治とカネ」の不正で辞任したことによって行われる千葉県第5選挙区補欠選挙に一日24時間チャレンジで供託金300万円分を集めて達成ならば候補者擁立して物申す！
クラウドファンディング締め切りは公示の令和5年4月11日12時まで。
今の政治の問題点。
現在の政治は、深刻な問題に直面しています。その一つが、政治とカネの問題です。選挙には多額のお金が必要であるため、政治家が企業や宗教団体からの寄付を過剰に受けたり、無理な借金をして政治家になることが珍しくありません。このような現状が定着してしまうと、政治家が自身の利益を優先し「みんなの利益を考えること」を見失ってしまうため、民主主義の前提が揺らぐことになります。政治家が法案を骨抜きにしたり、忖度に走ってしまう傾向が見て取れます。
このような政治とカネの問題は、民主主義の根幹を揺るがす深刻な問題であり、過去にはロッキード事件からIR汚職、河井夫妻による選挙買収事件、森友・加計問題など、多くの問題が発生しています。この政治とカネの問題が解決しない限り、政治の問題点を克服することは非常に困難であると言われています。
私たちは、選挙のデジタル化やインターネット投票の早期実現など、新しい手法の導入を目指して、若い世代や子どもたちの未来のために、政治とカネの問題に取り組んでいくことが重要です。
だから変えたい、変えましょう！
現在の選挙制度においては、地盤を持つ候補者が優遇され、党や宗教、企業などの組織票や固定票を上回ることが難しくなっています。そのため、多くの人（特に50代以下の若い有権者）が投票に行くことをあきらめてしまっています。
しかし、これによって民主主義が機能しなくなり、政治が停滞してしまっております。節税すべき財政は増税の一途をたどり、若い世代の現在のお金と将来のお金を財源にしてバラマキを含めて使い込まれ、中抜きや公金ビジネスが横行し、しまいには国の宝物であるまだ選挙権もない子どもたちの将来のお金にまで手を付けようとしている末期に近づいています。
この状況を変えるためには、私たち国民が、政治に対してもっと厳しい目を持ち、選挙にもっと積極的に参加し、改革を求める声を上げることがどうしても必要です。特に、50代以下の有権者には投票に行く手間や時間を省けるインターネット投票の導入が必要です。
共に声をあげ、政治を変えることができるよう、行動しましょう。
解決に向けて
まずは紙の選挙をデジタル化です。インターネット投票を導入することで私たちは投票率を上げることができます。日頃の仕事や子育て等で疲弊困憊で投票所まで行くという行為自体が大きな壁にもなってしまっている50代以下の有権者や海外在住者などが、オンラインで投票できるためです。若い世代の投票率が上がることで、政治家はより多様な有権者層の意見を反映した政策を打ち出すことができます。
選挙のデジタル化は、デジタルトランスフォーメーションの第一歩であり、ムリ・ムダ・ムラを解消することができます。マンパワーでムリする人件費や休日出勤、ムダとなる物理的コスト・時間・システム導入費用などが削減され、自治体や人、業者依存のムラがなくなります。こうした労力や物理的コスト、時間を大幅に削減することで、歳出を抑え、国の借金を減らし、国民が支払う税金を減額しつつ、生活水準の向上につなげることができます。
また、デジタルトランスフォーメーションが進むことによって、入力部や情報発信部もデジタル化が進み、オンタイムで様々な行政手続きや給付の手続きが可能になります。これによって、個々人も自由な時間が増え、手続きや手当の自動化はより価値のある時間や仕事に費やすことができます。さらに、医療費データや薬剤データを利用して早期発見や健康長寿、介護に必要な手続きなども自動化していくことができます。
デジタル化によって、税金の中抜きや不必要な制度による複雑化した手続きが無くなり、税金の無駄な支出もなくすことができるようになります。私たちは、ムリ・ムダ・ムラを解消するために、選挙のデジタル化を実現させ、行政全般のプロセスをデジタル化することに取り組みます。これによって、より豊かで健康的な社会を実現することができます。
令和の時代、科学技術立国日本を世界に広めてまいりましょう！
そのタメには
選挙のデジタル化が未だ進んでいない現状は、政治家たちの保身や無関心の証拠であり、私たち（特に50代以下の）有権者が本質的に必要としている令和の時代に即した選挙システムを実現するためには、自分自身が立候補することが最も効果的な手段と考えました。
選挙に立候補することで、私たちは政治の舞台に立ち、現代的な選挙プロセスを実現するための具体的なアイデアや提案を訴えることができます。また、私たち自身が現代的なデジタル技術に精通していることを証明し、政治家たちがこれまで踏み込めなかった選挙のデジタル化を進めるきっかけとなることができます。
選挙に立候補することは、決して簡単なことではありませんが、地域と世代を繋ぎ、デジタル革命でカネと政治の問題に挑戦するためには必要不可欠なことです。私たちは、若い世代やこどもたちの未来のために、そして選挙のデジタル化を実現するために、積極的に行動し、政治家たちに新しい選挙システムの実現を訴えることが何よりも大切な行為です！
資金調達の目的と必要性
このクラウドファンディングは、政治におけるカネの問題を解決するために、極めて重要な役割を果たすことができます。若い世代の有能な人材が、志を持って政治家になることができるような仕組みを提供するだけでなく、資金調達が困難な若者たちにとって、このクラウドファンディングは大きな希望となります。
またこのクラウドファンディングには、政治に支配された特定の団体が存在しづらいという利点があります。また、有権者自身が出資することで、政治に対する関心と参加意欲を高め、投票率の向上につながることが期待されます。さらに、同志たちの支援によって資金が集まるため、民主主義の理念にも適合する新しい政治のカタチの第一歩です。
全体プロジェクトの中で、本クラウドファンディングは特に二日後に行われる政権与党自民党議員の政治とカネの不正による辞職のための補欠選挙を対象とします。この支援は、政治の浄化と、選挙区を含めた全国の有権者が政治家に対する強い意思表示をすることを可能にします。今後の政治の行く末にも大きな影響を与えるため、多くの方々にご協力いただき、このクラウドファンディングを成功させたいと考えています！
クラウドファンディングは令和5年4月11日07時59分（公示）までの24時間の短期チャレンジです、どうぞクラウドファンディングをよろしくお願いいたします。
実施スケジュール
プロジェクト公開
〇2023年4月9日
クラウドファンディングゴール目標
〇2023年4月11日07時59分
衆議院補欠選挙：千葉県第5選挙区
〇2023年4月11日告示／4月23日投開票
成立した場合、セカンドクラウドファンディング
〇2023年4月11日9時00分
〇2023年4月22日23時59分
ネクストクラウドファンディング
〇2023年4月24日12時00分
〇2023年11月11日11時11分
衆議院解散選挙予想
〇2023年11月
参議院議員選挙
〇2025年7月
資金の使い道
国政選挙に出馬する供託金をメインの用途いたします。
衆議院選挙区：300万円
衆議院比例代表：重複立候補で合計600万円
参議院比例代表：600万円
この他にポスター代など必要経費に充てていきます。
本クラウドファンディングでは、ファーストゴール300万円、セカンドゴール600万円、と金額に応じて全国に活動を広めて行きたいと考えております。
※このプロジェクトは、All-in方式で実施します。
リターン
政治とカネを内包する今の政権与党、野党に国民の意思表示を選挙で行う事で、
〇 政治とカネの問題を解決へ向かう転換点を作り、自身や家族の未来や子どもたち次世代が豊かな生活を営める政治へと正常化します
当選した場合、デジタル化に特化した政党を立ち上げ、電子投票の実現、様々な政治行政のプロセスを早期にデジタル化してまいります。そして、
〇 選挙制度も含めた、行政全般のプロセスをデジタル化することでこれまで膨大に無駄になっていた労力、物理的コスト、時間を大幅に削減して、より大切で豊かなことなことに時間と税金を回します
〇 国民の生活にデジタルトランスフォーメーションを進め、これまでの煩わしい手続きやサービスなどをデジタルで容易に・素早く・正確に享受できるような社会の創出
豊かな日本、デジタル立国日本を目指します。
電子投票のメリット
- Z世代・ミレニアル世代・氷河期世代が直接積極的に参加しやすくなる効果があります。投票場に行くのではなく、投票箱が来るようになれば、働き子育てをする若い世代も政治＆選挙に関われる時間を捻出できます。すると、声が届き、若い世代向けの政治がなされるように政治を変えていくことが期待できます。
- システムはほぼ一瞬で集計することが可能であり、お金と労力の掛かる世論調査も何万人の手作業で早朝までかけて開票する作業も不要になっていきます（投票開始日に投票を行い、選挙期間中に各候補者や政党の意見を聞き、期日までに何度でも変更が可能で、規定時刻に即結果を出すことが出来るようになっていきます）みなが物理的に距離のある諸外国の有権者との時間距離を0にできます。
- 投票集票システムはおよそ6年間で掛かる選挙費用を投入してシステムを一度構築（イニシャル）さえしてしまえばランニングコストは都道府県議、市区町村議選挙なども含めて徐々に減らすことが可能で、集計に掛かる時間、人材、費用の大幅な削減が可能で、在外を含めての子育て支援をはじめとした別の予算への財源を捻出することが可能となります。
- 北欧から南米までの物理距離を超えて民意を集めることが出来ますので国民投票や住民投票が容易に出来るようになります。それは国民直接民主制であったり内閣制のある大統領制を敷くことも可能となり、国内で忙殺されることによる国外での活動の制限を取り除くことが可能となり国益に適うものとなり得ます。
- 選挙ごとに公営ポスター掲示板を全国25万か所（一か所一枚4000円、配送、設置は別料金、板だけで10億円、配送設置で20億以上？）も設置して、それに1050人の候補者が平均1000円の産業廃棄物指定となるポスターを税金補填で作成して貼るというエコとはかけ離れた現状のアナログ選挙。国政選挙では毎回600億を超える多額の税金を投入して多くの労力を不必要に費やしている現状を変えられます。歳出も削減出来て、予算の捻出が出来て、公務員のマンパワーも別のものに回せる機会費用を発生させるなどwin win winの三方良しです。2と同じくそもそも在外の方々には公営掲示板はありません。最近では人手や予算不足で掲示板数も多く建てられなくなっている傾向もあります。
- 台風や大雪などの気象による問題や歩行が大変であったりと投票場まで行くのが困難な有権者にも非常に優しくなり、またコロナの様な感染症の拡大防止にも有効です。
- 電子投票は物理的な距離のある海外在住の日本人、邦人（一つの県と同じくらいの人数が海外で活動されている令和の時代です）にとってはその何倍も恩恵が受けられるものです。外交官の業務やクーリエ（票を世界各地から自国へ運ぶこと）の交通費、人件費等の経費削減、間に合わない・紛失が起きる問題、投票所のある大使館や総領事館までの交通費や時間など様々なことが解消されます！
- 顔写真と政党名とちょっとした情報しか載せられない公営ポスター掲示板や広報も電子媒体でしたら詳細情報まで簡単にリンクで辿ることが出来ます。修正も直ぐに行う事が可能ですし候補者の数を気にして掲示板の板のサイズに悩まされることもありません。そもそも在外の方々は公営掲示板はなく投票しているわけです。
ここに挙げたメリットだけでもあまりに大きなものとなります。
DXのあるデジタル立国日本
- 【たとえば、子どもが生まれた場合】
現在では出生届けの提出や健康保険の加入、乳幼児医療費助成、児童手当の申請、出産育児一時金・付加金の申請など、役所での煩雑（はんざつ）な手続きが待っております。 DXが進む社会になると、子どもが生まれると直ぐに病院側がシステムから出生登録を行います。 健康保険の加入や児童手当の申請などは自動で登録され、翌日を待たず、迅速に出産育児一時金は入金されるようになります。より安心して新生児との貴重な時間に集中できる社会へ。出産という大変な労力の後に諸手続きを行うといった大変な労力は、すべて自動的に申請がなされ申請忘れ（子育て側の労力削減）も誤り（行政側の労力削減）もなく済む社会に進化します。
→子育て支援・少子高齢化対策へ - 【病気になった、けがをした場合】
医療情報が電子化されると、まず単純な会計待ちから、入院転院退院する際などに起きる待ち行列を解消することができます。処方箋も電子化されているため、わざわざ診察後にその受取りを待つ必要もなくなります。個々のカルテ情報は、各医療機関や介護機関で必要部分を共有することができ、本当に本人が必要な治療治癒を必要な分受けることが出来るようになります。同じ工程の作業をそれぞれの医院や医師、看護師、受付が行う二重三重の手間を無くすことはその時間を多くの助けが必要な人に回せることにも繋がり、三方良しとなっていきます。 - 【親が倒れてしまった場合】
介護制度、複雑です。要介護認定を受けるための申請、本人が申請できない場合も多々あります。 銀行も本人名義でない口座は家族でも動かせず、暗証番号も変更できず、住所も名前も違うとハードルはさらに上がります。認知症と診断されると同居家族でも動かすのが難しい内容です。 親の健康保険証の提示から紙おむつ助成などの行政サービスまで一元化されましたら働きながら介護をする世代にも大きな大きな支えとなります。
→医療費問題、医療介護の適正化へ - 【転勤などで引っ越しを行う場合】
自治体へ住所変更を届け出るだけでなく、電力会社やガス会社、通信会社、金融機関などさまざまな関係先に変更の通知を出さなければなりません。 これもオンラインで住所を変更するだけで、基本的な公的機関の手続きはすべて一つ、かつ直ちに行われます。平日夜でも土曜日曜日でも届け出が行えるようになり、行政窓口が開いている平日の17時までに行かなくてはならないという制限からも解放されます。有休休暇の取り方も変わっていきます。
→行財政改革・働き方改革へ - このように、行政サービスがDXの流れを作ると、親と学校との教育情報共有システム、電子警察システム、電子カルテとの情報統合、電子投票など、どんどんサービスは広がっていきます。最終的には24時間365日いつでも電子サービスを受けられるようになります。
→教育改革・国民の生活水準向上・少子超高齢化対策へ・働き方改革へ - 国家のデジタル変革がなされると社会は大きく変化します。そしてデジタル環境に慣れた次の世代は、さらに進化させたデジタル系のスタートアップを生んでいくといった好循環が生まれ、国力を維持上向きにすることに繋がっていきます。
→経済対策へ
最後に
同じ方向を向く人たちとご一緒させていただきたい、そこでお願いです！
この活動を流れを更に人伝（インフルエンス）してくださる人
（目標Twitterフォロワー120万人←政党が作れる）
1000円でも寄付してあげるので、まぁ頑張ってみなよと支援くださる人
（目標3600人←一人が国政選挙を戦える）
千葉県第5選挙区（郵便番号272 or 279）の知り合いに人伝（インフルエンス）してくださる人
（目標8万人←当選させることが出来る）
千葉県第5選挙区に行って公営掲示板にポスターを一枚貼ってあげるよといった物理的な支援くださる人
（目標655人←公営掲示板を30秒くらいの誤差で貼れる）
むしろ選挙に出るよと候補に立ってくださる人
（目標5人←政党が作れる）
Discord事務所にてコミュニケーションいただける人
（目標1000人）
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